JSEE The Japan Society for Economic Education
経済教育学会ニューズレター
No.2 (Sep. 2002) WEB版

経済学教育学会第18回全国大会のご案内

2002年11月16-17日(土・日)/京都大学経済学研究科・経済学部

大会テーマ 真に社会に役立つ経済教育とは?―学生たちの力を引き出す実践に学ぶ―

大会実行委員長 佐藤進(京都大学)

 人は自分の力が社会的貢献として実を結ぶことを願って働くものであり、教師は学生たちが社会に貢献できる人になるよう力をつけ成長してほしいと願っています。そして、経済教育は経済の諸問題が解決される諸法則を明らかにすることにより、その角度から社会的貢献のあり方を考える拠り所となるはずです。

 ところが現実は必ずしもそうなっているとはいえません。経済的諸問題が深刻な不況の継続という形をとって人々の生活を脅かし、それに対する政治的行政的対応策の意味合いが大きくなるにつれ、経済学が学生たちにとってそれだけ必要なもの、魅力的なものとして受け取られるようになってきたでしょうか?皮肉にも事実はその逆であることを多くの経験と調査が示しています。この事実は、今日の経済的社会的諸問題が次世代の力によって解決されるという確信を揺るがしかねないものとして、重大な問いかけを私たちに迫っているのではないでしょうか。

 現在各大学においては、カリキュラムの改革、FDの導入、学生による授業評価など、制度から授業方法にわたる一連の改革が進行中です。本学会もこうした事態への対応策を年々取り上げてきていますが、今大会において、私たちは、あらためて「学生たちの立場に立つ」とは何なのか、「学生たちのためになる経済教育とは何か」という根底的な課題をとりあげ、問い直してみたいと思います。

 このためにシンポジウム「こんな力を育てたい、育ててほしい」では、企業経営、メディア、就職問題、青年教育の専門家をパネリストに連ねて経済教育に対する今日的注文を提出してもらうとともに、フロアをまじえた活発な討論の場を持ちたいと考えます。学生たちに対して経済を学ぶ動機づけを与え、経済に対する好奇心を満たし、世の中を見る目を得る充実感を味わってもらい、ひいては社会に役立つ確信が持てるようにするには、どうするべきか。参加者が大きな刺激を受けるシンポジウムにしたいと思います。記念講演にお願いしている中野松本大学学長のお話「「知欲」に根ざした教育のルネッサンスを」は、21世紀の大学教育、特に経済教育に対してあざやかな発想の転換を迫ることになりそうです。大会全体に対しても大きな知的刺激を与える導入部となることが期待されます。分科会はごらんのとおり、例年にまして多彩な報告者を擁しています。特別分科会は学生諸君が担当教員といっしょに教育の経験を報告し総括する場であり、参加者は「学生たちの力を引き出す」生きた実例を目の当たりにすることができるでしょう。

 皆様、学会の内外を問わず、お誘い合わせの上、京都大会にお越し下さい。

大会プログラム(暫定)

11月16日(土)開会午後1:00

1:00-1:05実行委員長から事務事項伝達

1:05-1:15歓迎挨拶下谷政弘(京都大学経済学研究科長)

1:20-2:20記念講演「『知欲』に根ざした教育のルネッサンスを」

中野和朗(松本大学学長)

2:30-5:30シンポジウム「こんな力を育てたい、育ててほしい」

司会角田収(日本大学) 佐藤進(京都大学)

パネリスト藤沢敏明(京都中小企業家同友会常任理事・政策委員長)

平野幸夫(毎日新聞編集委員)

溝上慎一(京都大学高等教育教授システム開発センター講師)

山口洋典((財)京都大学コンソーシアム事務局主事)

学会側リプライ(担当者未定―依頼中―)

5:40-6:20総会

6:30-8:00交流会

11月17日(日)

午前9:00-12:00分科会

A 高校・高専司会:宇佐見義尚(亜細亜大学)

(1)今村浩一(県立安城南高等学校) 「進学者の多い高校における経済学教育の現状」

(2)臼井邦彦(亜細亜大学経済学部) 「高校における経済学教育のあり方」

(3) 田中淳(都立航空工業専門学校) 「新聞記事を用いた国際経済知識を高める教育」

B 地域から学ぶ司会:佐々木洋(札幌学院大学)

(1)村上研一(横浜市立横浜総合高等学校) 「地域を題材にした高等学校における経済教育―横浜市統計書などを利用した学校設定科目の試み」(高校・商業科)

(2)岡田知弘(京都大学) 「地域から学ぶ―地域調査を中心にした学生ゼミナール活動の成果と課題―」

(3) 高山一夫(福井医科大学) 「医科大学における経済学教育の試み?学生ゼミナールにおける地域調査の経験から」

C アジア太平洋地域の経済教育司会:浅野忠克(山村学園短期大学) 猪瀬武則

(弘前大学教育学部)

(1)中村奈々子(名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程前期)

「アメリカにおける経済教育:全国共通学習内容基準」の検討を通して」

(2)山岡道男(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科)山田幸俊(桜美林大学経済学部)新井明(東京都立国立高等学校)阿部信太郎(城西国際大学経営情報学部)淺野

忠克(山村学園短期大学)

「大学生の経済リテラシー:第4回生活経済テストの結果を中心として」

(3) 猪瀬武則(弘前大学教育学部) 「経済教育内容開発―経済認識と意思決定」

D アクティブラーニングによる経済教育司会:横田数弘(明星学園高校)

(1)濱地秀行(北海道教育大学札幌校) 「為替予想を用いた経済教育の実践報告」

(2)加納正雄(滋賀大学教育学部) 「中学校「公民」教科書を利用した経済学教育」

(3) 橋本勝(岡山大学) 「200人ゼミと競争原理」

E エコノミック・リテラシーを学ぶ司会:草原光明(日本大学)

(1)細川元雄 (元京都大学) 「河上肇の経済学教育」

(2)市川一夫(姫路工業大学環境人間学部) 「環境教育と会計学」

(3) 長谷川義和(大月短期大学) 「現代に生きる市民にとってのエコノミック・リテ

ラシー―短大における経済学教育の現場から」

F 経済教育のフロンティアI司会:藤岡惇(立命館大学)

(1)佐中忠司(広島女学院大学) 「情報環境と高校情報教育」

(2)新井明(都立国立高校) 「ウェブサイトを利用した経済学の遠隔地教育の試み」

(3) 吉村宗隆(羽衣国際大学産業社会学部) 「社会人大学院における経済学教育の意義と

課題」

G 経済教育のフロンティアII司会:(未定)

(1)小森治夫(京都橘女子大学) 「ジェンダー視点を重視した総合的学習の経験」(仮)

(2)平野喜一郎(三重大学名誉教授) 「資本論三都物語―大阪・名古屋・東京」

(3) 岩佐和幸(高知大学) 「フィールドワークを踏まえた国際理解教育」

1:00-4:00特別部会「学生とともに創る学びの創造」

司会:桂木健次(富山大学)三宅忠和(日本大学)

(報告1:00-3:30、討論3:30-4:30)

(1)岩田年浩(関西大学) 「対話型の数理経済学教育」

(2)立命館大学経済学部オリター団(助言者:藤岡惇) 「新入生が望む導入期の経済教育のありかた」

(3) 北野正一(神戸商大)「日本の少子化社会の原因と対策について」(ゼミ学生の報告)

(4)長谷川伸(関西大学商学部)、谷沢絵美、谷口陽一(同長谷川研究室4回生)

「学生参画授業(中南米経済論)における学び」

(5) 若林靖永(京都大学) 「学部演習(マーケティング論)における学び」

閉会4:30

■幹事会(旧幹事)11月16日(土)11:00-12:30

■幹事会(新幹事)11月17日(日)12:10-12:55

大会関係の問い合せ先

佐藤進 京都大学経済学研究科
E-mail sato@econ.kyoto-u.ac.jp
TEL & FAX 075-753-3466

藤岡惇立命館大学経済学部
E-mail fujioka@ec.ritsumei.ac.jp
TEL & FAX 075-431-4965

 

宿泊予約はお早めに!11月中旬の京都は観光客数が最高に達します。例年、ホテル・旅館は予約客で満杯になります。同封の京大生協からの宿泊お知らせをご覧の上、お早めの宿泊手配をお勧めします。

会場案内交通アクセス http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/loc/
京都市内地図 http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/loc/kyoto-map.html
京大学内地図http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/loc/campus-map.html

JR京都駅からJR奈良線で約3分東福寺で下車、京阪電車に乗り換え約11分出町柳で下車、東へ徒歩10分。
烏丸中央口側バスターミナルより、A2乗り場から特17系統で約30分、百万遍下車、徒歩5分。A3乗り場から206系統で約30分、京大正門前下車、徒歩5分。
地下鉄烏丸線京都駅から地下鉄烏丸線北山方面行きで約11分、今出川駅下車、市バス201系統または203系統百万遍方面へ乗り換えて、約8分、百万遍下車、徒歩5分。
京阪電車から京阪出町柳駅下車、東へ徒歩10分。
阪急電車から阪急電車四条河原町駅より、京阪電車四条京阪駅まで東へ歩き、京阪電車へ乗り換え。
市バス特17系統または17系統百万遍下車、徒歩5分。
市バス11系統、百万遍下車、徒歩5分。/市バス201系統、京大正門前下車、徒歩5分。
近鉄から近鉄電車竹田駅で地下鉄烏丸線へ乗り換え。
近鉄京都駅でバスまたは地下鉄を利用。/近鉄丹波橋で京阪電車へ乗り換え。

2002年度春季研究集会 佐藤進 (京都大学)

経済学教育学会の春季研究集会が、3月27-28日の両日にわたって、真如山荘(京都市左京区真如堂)で開催されました。研究報告者とテーマは以下の通り。

(1)経済学教育の課題/米田康彦(中央大学)

(2)社会経済学は安楽死するか―我が経済学研究反省の記―/内山昭(立命館大学)

(3)大学院教育について考える/岩田年浩(関西大学)

(4)100人ゼミの試み―多人数授業をどうするか―/橋本 勝(岡山大学)

(5)学士(経済学)教育のリベラルアーツ化を―「平和の経済学」の授業実践のなかから浮かび上がってきたこと/藤岡淳(立命館大学)

(6)学生と教師の教育成果の検証と刺激のためのGPAのありかた/桂木健次(富山大学)

(7)情報教育についての若干の考察―「情報」科(高校)の枠組みと課題―/佐中忠司(広島女学院大学)

研究集会の写真2枚

論説

経済学の教育から経済の教育へ―学会名称の変更を検討しませんか

藤岡惇(立命館大学)

 本年3月末に京都で開かれた学会の拡大幹事会での場で、ある幹事の方から次のような問題提起がありました。「最近、経営学分野を専攻している同僚の先生に、本学会の入会を勧めたところ、『経済学教育学会』というのは、その名称からして、経済学理論をどのように教えたらいいのか、というテーマをとりあげている、大学の経済原論・経済理論の担当者の間で組織されている学会というイメージが強い。自分のような周辺分野の担当者は、お呼びではないと思っていた」という「冷たい反応」が返ってきたというのです。このような「誤解」を招かないためにも、この際に、学会名称を「経済教育学会」(Japan Society of Economic Education)に改めたらどうかというのが、その方のご意見でした。
  春の幹事会では、この問題は学会の使命・目的に直接かかわってくる重要な性格をもっており、今後の検討課題として、慎重に議論していこうということになりました。
  思い起こせば、学会の名称問題は、以前から、中学高校の教員会員の方々からも提起されていたものでした。中等教育を担っている会員の方は、「自分たちが相手にしているのは、べつに経済学の職業的専門家をめざしている生徒たちではない。私たちは、生徒たちが、地球市民として自己を形成するうえで、必要な『エコノミック・リテラシー』(経済分野の基礎体力)をつけてもらいたいと願い、その視点からこの学会に参加しているのだ。その点でいうと、『経済学教育』学会という名称では敷居が高い、もっと経済教育の方を重視した名称にしてもらえないか」と要望されてきた問題でもありました。このような要望をふまえて、本学会の規約には、「本会は、経済学教育(経済教育)の目的・内容・方法・制度などを研究対象にする」と、経済教育という単語も付加されたのですが、私は、学会の名称をこの際「経済教育学会」と改めるべき時に来ていると考えています。
  その理由は、以下の通りです。
(1)デフレ不況の深刻化、地球規模の諸問題の噴出をふまえて、経済学を専攻する学生以外の市民・学生・生徒の間にも、最低限のエコノミック・リテラシー(地球市民としての経済教養と技法)の力量を形成しておかないと、自らの身を守れない時代となってきたからです。高校生や経済学を専攻しない学生たちにたいして、エコノミック・リテラシーの基礎を形成するにはどうしたらよいのかの調査と研究を深める必要があると思います。
(2)経済学を専攻する学生たちも、その95%は職業的なエコノミストになるのでないのですから、より良い経済市民にふさわしいエコノミック・リテラシーの内容とは何であり、これをどのようにしてつけたらよいのか、というテーマの比重をもっと増やすべきだと思います。
(3)もとよりエコノミック・リテラシー教育の軸心は、経済学の理論の教育です。したがって、本学会では、経済学理論の教育のあり方を研究し、その改善策を探求することが必要ですし、大学院教育の分野など、経済学を職業とするエコノミストを養成する課程、あるいは、次世代の経済教育の専門家を養成する課程では、そのために必要な経済学教育の改善策の検討も求められています。ただし、このような研究課題も、より良い経済教育のありかたの探求と結び付けて議論したほうが、実りのある成果を生みだしやすいのではないかと思います。
(4)本学会の任務をこのように広く定義することで、学会への加入対象者の幅を広げることができましょう。もっと経済諸分野の教育者や経営・会計分野の教育者、中等教育の担い手の皆さん、図書館や出版社の関係者の方々に入会してもらいやすくなるでしょう。
  この問題について、会員の皆さん方はどのようにお考えですか。相互の意見交換を強め、次期の幹事会の場でも議論していただき、結論をえていきたいと願っています。

 

教師として思うこと

桂木健次(富山大学)

 今春、大学を卒業した人の2割、高校を卒業した人の1割が就職も進学もしなかったし、学校へもいっていない。今春の大学卒業者は過去最多の54万8千人、うち6万人(全体の10.9%)が大学院などへ進学し、31万2000人(56.9%)が就職し、進学も就職もしなかったのは11万9000人(21.7%)、またアルバイトや契約社員など1年未満の一時的な仕事に就いた人も過去最多の2万3000人(4.2%)いた。一方で、不登校の小中学生は最近10年で倍増し、過去最多の13万9000人、中学校では36人に1人が不登校という(文部科学省調査:朝日新聞ニュース)。
  バブルが崩壊した90年代前半以降、就職率は急速に低下、逆に就職も進学もしない人が増えている。文科省は、景気低迷もあるが、「定職に就かなくても構わない」という意識が大都会の大学生を中心に広がったと見ている。大学を出ても、専門学校に入学する若者が増えている。これは学校離れができない、いわゆるモラトリアムを求めて入学してくる者が多くなっている、と考えてよい。
  モラトリアムとは、「知的・肉体的には一人前に達していながら、なお社会人としての義務と責任の遂行を猶予されている期間、またはそういう心理状態にとどまっている期間を指して言う」(大辞林第二版)。大学生活自体がまさにモラトリアムであるとも言えるかも知れないが、今時の大学生の皆が人生の猶予を求めて入学してきたわけではない。僕らの若い頃のように、「勉学を極めたい」と入学した者や人生の計画と目的を持って入学した者もまだまだいるだろう。「社会人入試」の枠も出来ており、リカレントないし学問を再履修することを前提に大学生になる者もいる。
  なぜ、大学生活の中で、モラトリアム化するのかが問題である。そのひとつに、大学が提供するスキルを身につけるカリキュラムを未消化のままに進級してしまったために、社会に出ることが怖い自立意識欠如が見られるという面がないだろうか。また、昨今の社会に失望するあまり、フリーター化しているということもあるかも知れない。
  いつまでも「目的探し」でもあるまいし、大学生になるまでの18年間、自分は何をしてきたのか、そしてこれから何をしたいのか。こうした問いが学歴期から今日の大学生までの間に心身のどこかにあるのだということを、最近、長崎の「高校生一万人平和署名運動」のなかに見た思いがする。教育のありかた、カリキュラムの組立て方が、いま彼らに向き合う我々教師の側に問われているのである。三昔前までのように、大きな社会運動を世代的に分かち合うこともなく、「何を教える○○学の先生がいるから、あの大学に進学するのだ」というのでなく、偏差値で輪切りされて進路を「予定コース」のように歩む学生達に、いま一度の感動の時代運動を体験させてあげられないものだろうか。そしてそう出来ない現代における社会性は、NPOとか国際交流とか街起こしといったフィールドワーク(総合的学習)にあるのかも知れない。

投稿募集

横田数弘 (明星高校)

 2003年4月刊行予定の『経済学教育』第22号への投稿を募集します。投稿を希望される方は、『経済学教育』第21号の123-124頁の「編集規程」「投稿要領」「執筆要領」を参照の上、ふるってご応募ください。投稿原稿の締切日は、2002年12月20日(必着)です。研究論文(200字詰原稿用紙60枚以上100枚以内相当分量)については査読の都合もありますので、締切日を厳守されますよう、お願いいたします。
 投稿原稿は、簡易書留で送付してください。宛先は以下の通りです。

〒181-0002
東京都三鷹市牟礼4-15-22
明星学園高等学校気付
経済学教育学会編集担当幹事横田数弘

なお、京都大学大会(第18回全国大会)での発表者には、別途、編集委員会より、執筆依頼をいたします。その場合の制限字数は、9000字以内となっております。この点、ご注意願います。

事務局からのお知らせ角田収(日本大学)

■学術会議の登録本年5月が締め切りであった学術第19期の登録申請を行いました。9月中旬に登録審査結果の通知が届く予定になっています。

■幹事選挙本年度は、幹事選挙を行わなくてはならない年になっています。9月1日現在の会員が有権者となります。選挙管理委員会より投票用紙と被有権者名簿が9月上旬に送られることになっておりますので、投票をお願いします。

■会員の現状会員数は7月23日現在で450名となっています。昨年の全国大会以降についてみると以下の通りです。退会者は12名、そのうち9名は会則4条による除籍です。この他に2002年度一杯で退会を申し出ている方が6名おられます。他方、この間の新規入会者は11名となっています。この結果、現状で新年度になると444名となり、実質かなりの減少となります。会員拡大のためにご協力ください。

■新規会員(WEB版では省略)

■会費納入状況会費の納入状況は、2002年度まで納入済みの方は267名となっており、183名の方が今年度分を納めておりません。まだ納入されていない方は、速やかに納入をお願いします。尚、納入に当たっては以下の郵便振替口座にお願いします。00110-3-659603経済学教育学会

■学会誌『経済学教育』バックナンバーをお求め希望の方は、事務局までご一報ください。

■入会ご希望の方は、事務局にご連絡ください。入会申し込み書をお送りします。

編集後記

 当学会でニューズレターの刊行が企画されたのは、2000年に松山大学で開催された第16回全国大会の幹事会であった。その後、当時の桂木代表幹事によってその年に創刊号が発行され、本来ならば2002年の今年には3号でなければならないのに 編集責任を引き受けた私の怠慢のために1年の空白を挟んでの今回は2号の刊行になった。その罪滅ぼしのためにしばらくは、ひたむきに本誌の編集に情熱を傾けたい。《宇佐見》

経済学教育学会ニューズレター第2号
2002年9月10日 発行
発行 経済学教育学会代表幹事 米田康彦
編集 ニューズレター編集委員長 宇佐見義尚
〒101-8360 東京都千代田区三崎町1-3-2
日本大学経済学部三宅研究室
e-mail miyake@eco.nihon-u.ac.jp
URL http://wwwsoc.nii.ac.jp/ecoedu/
TEL 03-3219-3415 FAX03-3219-3328
郵便振替 口座番号00110-3-659603
印刷 青木印刷TEL 0422-53-0473