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経済教育学会の概要

会則

1985年11月3日制定

1988年11月19日改正

1990年11月17日改正

1995年11月25日改正

2003年11月8日改正

2006年11月25日改正

2009年9月26日改正

2010年9月25日改正

2016年3月28日改正

1. 名称

 本会は,経済教育学会(Japan Society of Economic Education)と称する。

2.目的

 本会は,広く経済に関する教育(経済学・経営学・会計学,および商業・消費者教育などを含む)の目的・内容・方法・評価・制度を調査研究し,会員の教育者・研究者としての力量を高め,社会全体の経済的教養水準の向上に寄与し,もって経済教育をより良いものにしていくことを目的とする。

3.活動

 本会は,次の活動を行う。

  (1)研究会等の開催

  (2)学術雑誌(『経済教育』),ニューズレター等出版物の編集・発行

  (3)他の学術・教育団体との連絡・交流

  (4)その他本会の目的にとって適当と認められる活動

4.会員

 本会の目的に賛同し,所定の会費(年額5,000円)を納めるものは,理事会の承認を経て会員になることができる。ただし,院生・学生については年額2,000円、65歳以上の者については2,500円とする。

2年間にわたり会費を納めないものは,原則として会員の資格を失う。学会誌送付時で年会費未納の会員については,その旨を伝えて,本会の出版物 の配布を保留し、会費納入後に送付することとする。

5.役員

 本会に理事を置く。理事の選出方法は,別に定める役員選出細則による。理事の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。

 理事の互選により,会長1名を選出する。

 本会の会務を処理するために事務局長1名と事務局理事若干名を置く。

 本会の会計収支を監査するために会計監査2名を置く。会計監査の任期については,理事に準ずる。